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１　はじめに 　　旋回、裁判所での裁判と、交通事故紛争処理センターとの違いをお伝えしました。 　　この後、裁判とセンターの違いがよくわかる事例がありましたので、お知らせします。 　 ２　問題となった事例 　　いずれも、人身傷害保険から支払を受けた後、相手方に賠償金の残額を請求した事案です。 　　最高裁の判例により、人身傷害保険から支払われた金額は、過失相殺による減額分を充当し、充当した残りがあれば、人身傷害保険を支払った保険会社は、充当した残りを事故の相手方に請求できるとされています。 　　例として、損害合計が１００万円、過失割合について、被害者１，相手方９とします。 　　この場合、相手方に請求しただけでは、過失割合に応じた過失相殺がされることにより、相手方からの支払額は、１００万円－１０万円（被害者の過失割合が１０であることによる減額）＝９０万円となり、１０万円の差額が生じます。 　　これに対し、人身傷害保険から２０万円の支払を受けたのであれば、被害者は、１００万円－２０万円＝８０万円を相手方に請求できます。 　　過失割合による減額分を含めた金額が、人身傷害保険から被害者に支払われているため、被害者と加害者との間では、重ねて過失相殺による減額をすることはできません。 　　ところが、理由は不明ですが、保険会社は、この場合でも、過失相殺を主張し、８０万円の９割の７２万円しか支払わないとすることが多いです。 　　もっとも、これは先にお伝えした最高裁の判例に反する考えです。 　　このため、裁判所または交通事故紛争処理センターに申立てを行うと、過失相殺の主張は退けられることになります。 　　そこで、「先に人身傷害保険より支払がされたが、相手方が過失相殺をしない計算方法に同意しなかった事案」を、センターと裁判所のそれぞれに申し立てたところ、次のような違いがありました。 ３　センターに申し立てた場合 　　相手方には弁護士は付かず、過失相殺を主張する保険会社の考えは判例に反することの指摘がされた結果、２回の期日（審理が行われる日）だけで、判例どおりの支払をすることで合意しました。 ４　裁判所に申し立てた場合 　　相手方には弁護士が付きました。 　　相手方の弁護士は、裁判所に申立てをして事故後の診療録を取り寄せ、症状固定日が後遺障害診断書記載の日よりも前であること、対象となった事故より前の事故での後遺障害が、今回の事故の治療に影響を及ぼしているなどの主張をしたため、２回の期日では終わらず、複数の期日を重ねることになりました。 ５　センターと裁判所の違いについて 　　上記の違いが生じた理由は、相手方に弁護士が付いたことと、裁判所による診療録の取り寄せがされたことです。 　　相手方の弁護士は、被害者の請求額を減額した分について報酬をもらうという立場上、様々な主張をすることになります。 　　減額の主張をする前提として、診療録の取り寄せを行ったものです。 　　一方、センターの場合は、相手方に弁護士が付く必要はなく、診療録の取り寄せについては、裁判所と異なり、そもそも取り寄せの制度そのものがありません。 　　このため、裁判所よりセンターのほうが、早く結論が出ることが多いです。 　　ただし、裁判所での慎重な審理が求められる事案については、センターでの対応を断られることがあります。 　　 ６　裁判所に申し立てたほうが有利になる場合 　　今回のケースは、相手方から支払を受ける前に、人身傷害保険から先に支払を受けたケースでした。 　　しかし、先に支払を受けるのではなく、裁判所での和解や判決が出た後に人身傷害保険に支払を請求すると、過失相殺による減額が生じた分について、支払を受けることができます。 　　人身傷害保険から先に支払を受けるよりも、裁判の後で支払を受けた方が、人身傷害保険からの支払額が増える場合があります。 　　後者の場合は「裁判所での和解・判決」が支払の条件であるため、センターではなく裁判所への申立てをすることになります。 ７　おわりに 　　人身傷害保険からの支払を受けることができる場合、支払の請求の仕方により、取得できる金額が異なることがあります。 　　どのような請求の仕方をすれば有利になるかについては、専門家である弁護士にご相談ください。

１　交通事故紛争処理センターとは 　交通事故の紛争を専門に扱う民間の機関です。 　高等裁判所が置かれている都市（札幌、仙台、東京など）に本部と支部があり、さいたま市、金沢市、静岡市にも相談室が設置されています。 ２　交通事故の紛争処理センターでの手続き 　⑴　対象となるのは、原則として、交通事故のうち、相手方が自動車保険（任意保険）に加入している事案に限られます。 　　　センターが設置された目的が、任意保険会社と事故の被害者との紛争を解決することにあるためです。 　⑵　申立てをすると、センターが嘱託した弁護士が、被害者と任意保険会社との間で、あっせん（話し合い）による解決を試みます。 　　　あっせんが不調となった場合、被害者からの申立てがあれば、審査に移行します。 　　　審査は、もと裁判官、弁護士、学識経験者（大学教授）の３名が担当し、３名の合議により結論が示されます。 　　　審査は、通常１日で終わります。 　　　審査の結果について、被害者には、これを受諾するかどうかを選択する権利があります。 　　　しかし、任意保険会社は、審査の結果に従うこととされています。 　　　このため、審査の結果を被害者が受諾すれば、審査の結果に基づいた賠償がされることになります。 　　　　 　　　これに対し、裁判の場合は、任意保険会社も不服申立て（控訴）をする権利があります。 　　　被害者側に有利な結果が出ても、裁判では任意保険会社側が控訴することで審理が長引く可能性がありますが、センターの場合は、任意保険会社側は不服申立てができないので、紛争を早期に解決することができます。 ３　裁判の手続とセンターの手続きの違い 　裁判では、原告または被告からの申し立てにより、送付嘱託（文書の取り寄せ。例：医療機関から被害者の診療録を取り寄せる）、法廷での尋問をすることができます。 　慎重な審理をするためですが、その分、時間がかかります。 　一方、センターでは、被害者の救済に重点が置かれているため、送付嘱託や尋問の制度はありません。 　また、裁判は、被害者、保険会社双方に弁護士が付くのに対し、センターの場合、任意保険会社側は同社の担当社員が担当することが一般的です。 　このため、センターのほうが、手続きを早く進めることができます。 　法廷での尋問は、相当な準備と時間を要しますが、センターでは尋問がないため、裁判に比べ、被害者の負担が少なくて済みます。 　早期の解決を図るのであれば、センターのほうが有利です。 　ただし、裁判と同様に慎重な検討が必要な事案であるとされた場合は、センターでの手続きを断られることがあります。 ４　おわりに 　事故の相手方が任意保険に加入している場合、裁判の手続きと、センターの手続きとを比較して、有利な方を選択できます。 　どちらが有利であるかは、事案により異なりますので、専門家である弁護士にご相談ください。　

１　千葉の水害における車両の水没 　先日の千葉での水害のため、多数の車両が水没し、路上に放置されたとの報道がありました。 　被害に遭った車両の修理・買替、撤去費用が問題となりますが、水没は自然災害であるため、事故と異なり、事故の相手方に賠償請求することができません。 　しかし、車両保険に加入していたのであれば、車両保険やレッカー費用特約などにより上記の各費用をまかなってもらうことができます。 　もっとも、車両保険は、人身傷害保険や弁護士費用特約などと比べ、保険料が割高であることから、加入している人は多くはないようです。 　しかし、車両保険に加入することで、以下のメリットを得ることができます。 ２　物損の補償を確実に受けることができること 　自損事故や水害のような自然災害による事故であるため、他人からは賠償してもらうことができない場合や、事故の相手方が無資力のため、相手方からは修理費などを賠償してもらえない場合でも、車両保険により、修理費などの支払を受けることができます。 　また、事故の相手方に賠償する資力があっても、事故の態様や過失割合について争いがあり、示談が難航するような場合には、車両保険から支払を受けることで、物損について早期の解決を図ることができます。 ３　相手方からの賠償額よりも、車両保険からの支払のほうが多い場合があること 　双方に過失がある事故の場合、相手方からの賠償額は、過失相殺後の金額（過失割合により減額された金額）にとどまります。 　減額により賠償されない分は、被害者が工面する必要があります。 　これに対し、車両保険から支払われる金額は、被害者の過失の有無にかかわらず、本件契約に基づく保険金全額が支払われます。 　被害者の過失割合が大きい場合には、車両保険からの支払が被害者に対する補償のために重要な役割を果たします。 　また、相手方からの賠償額は、修理費と、事故当時の被害車両の価格を比較し、低い方の金額が支払われるにとどまります。 　例えば、修理費が１００万円、車両の価格が５０万円である場合は、相手方からの賠償額は、最大でも車両価格の５０万円にとどまります。 　これに対し、車両保険の場合は、保険契約の内容によっては、車両価格より高い修理費や、新車に買い替えるための費用を補償してくれることがあります。 　車両保険に加入することで、物損に対し、相手方からの賠償と車両保険からの補償ののいずれか有利な方法を選ぶことができます。 　また、相手方からの賠償額よりも、車両保険から支払われる金額のほうが高いことが多いです。 ４　無過失特約について 　車両保険の中には、追突事故のように被害者に過失がないときに、車両保険を使用しても保険料の値上がりがないとの特約が設けられているものがあります。 ５　おわりに 　車両保険のみならず、保険契約を適切に使用することで、事故による損害を有利に回復できることがあります。 　専門家である弁護士にご相談ください。　

１　はじめに 　お勤めの方（雇用されている方）が、通勤途中、または仕事中に交通事故に遭った場合、労災保険から治療費などを支払ってもらえる場合があります。 　労災保険からの支払を受けることができる場合、相手方または相手方保険会社からのみ支払を受ける場合と比べ、以下の有利な点があります。 ２　打ち切りがないこと 　事故後の治療に際し、相手方保険会社が治療費を支払ってくれる場合があります。 　この場合、被害者は、医療機関の窓口での支払をせずに、治療を受けることができます。 　しかし、必要な治療期間を巡り、被害者・主治医と、相手方保険会社との間で見解が異なる場合（相手方保険会社の考える必要治療期間のほうが期間が短い場合）があります。 　このような場合、相手方保険会社が治療の途中で治療費の支払を止めてしまうことがあります。 　これを、一般的に「打ち切り」と呼んでいます。 　これに対し、労災保険で受診した場合は、治療継続の必要がないことが明らかな場合を除き、途中で打ち切られることはありません。 　また、相手方保険会社が途中で打ち切った場合でも、この後も、治療の必要性があれば、労災保険から治療費の支払を受けることが可能です。 　相手方保険会社による打ち切りが心配な方は、最初から労災保険にて受診するのも一つの方法となります。 　なお、労災保険での受診の場合、受診先が労災保険の指定病院であれば、申請書類を病院の窓口に提出することで、窓口での支払をせずに受診することができます。 　また、労災保険が適用される事案については労災保険のみが適用となり、健康保険から治療費を支払ってもらうことは、適用外であり違反となってしまいますので、注意してください。 ２　特別支給金について 　労災保険より、休業や後遺傷害についての補償が支払われる場合、損害本体の部分に対する支払のほかに、「労働者の福祉向上」を目的とする特別支給金が支払われます。 　例えば、休業損害が100万円発生したところ、労災保険より休業補償として60万円、特別支給金として20万円が支払われるとします。 　60万円は、休業損害に対する支払なので、相手方には、100万円－60万円＝40万円を請求することができます。 　これに対し、特別支給金は、休業補償と異なり、損害額より差し引く必要が無く、そのまま被害者が受領することができます。 　このため、労災保険を使った場合は、特別支給金の分だけ経済的利得を得ることができます。 　また、特別支給金は、相手方からの支払の有無とは関係なく支払われます。 　休業損害を相手方より全額支払ってもらった場合でも、特別支給金のみ請求し、支払ってもらうことができます。 ３　後遺障害認定について 　後遺障害が残った場合、被害者は、自賠責保険と労災保険の両方に後遺障害の認定を求めることができます。 　自賠責保険と労災保険とでは、申請書類や後遺障害の認定機関が全く異なるため、それぞれ個別に申請する必要があります。 　本来であれば、後遺症の有無・程度に対する認定は、自賠責保険と労災保険とで一致すべきですが、これまでの傾向によれば、労災保険のほうが認定基準が緩やかであるように思われます。 　このため、自賠責保険では後遺障害の認定が難しい事案でも、労災保険にて認定される場合があります。 　労災保険で後遺障害が認定された場合、休業損害のときと同じく、補償金のほかに特別支給金が支払われますので、被害者にとって有利になります。 ４　アフターケア制度について 　後遺障害が認定された場合、後遺障害の種類・程度に基づき、治療終了後も継続して医療機関を受診できる制度であるアフターケア制度が設けられています。 　自賠責保険では、保険金の支払のみであり、アフターケア制度はありませんので、この点でも、労災保険のほうが被害者にとって有利な制度になっています。 ５　おわりに 　労災保険からの支払を受ける場合、書類の作成に当たりお勤め先の協力を得る必要がありますが、これまでお伝えしたとおり、被害者にとって有利な制度となっています。 　事故に遭われた場合、労災保険が使える事故かどうかについてもご検討いただき、ご不明な点があれば、専門家である弁護士にご相談ください。

１　はじめに 　今までは、裁判のためには各地の裁判所に出かけ、書類提出は郵便またはファクシミリで提出することになっていました。 　今は、インターネットでやりとりができるようになりました。 　便利になった面もありますが、慣れない部分もあります。 ２　民事の裁判の書類提出について 　民事の裁判（民事訴訟）の場合、弁護士が代理人となった場合、書類を郵送するのではなく、「mints(ミンツ）」と呼ばれるオンラインのシステムを通じ、ＰＤＦなどで書類を提出することが義務づけられました。 　この前、交通事故の裁判で、初めてミンツを通じて裁判の書類を提出してみました。 　今まで、郵便での発送の手間がかかっていたものが、郵便局に出かけることもなく、事務所からボタン一つで発送できるのは、便利です。 　しかし、裁判の相手方に弁護士がつかない場合、こちらで書類を印刷し、裁判所に郵送しなければならないので、まだ改善の余地があると思います。 ３　web会議（インターネットでの会議）での手続きについて 　今までは、裁判所に出かけるのが原則でした。 　遠隔地の場合、電話での手続きをすることができましたが、裁判所に出かけることが原則でした。 　悪天候の日や、書類の分量が多いときは、裁判所に出かけていくのは大変です。 　これが、インターネットの画面で、やりとりができるようになりました。 　「出かけなくて済む」のは、出かけるための労力が減るだけではなく、移動に費やしていた時間を、他の業務に充てることができます。 　初めて電話での手続きが導入された頃は「音声がきちんと聞き取れるか」という問題があったのですが、今はそのような心配はなくなりました。 　時に、回線の状態が悪かったり、音声だけで画像が映らないこともありますが、手続きが止まるほどではありません。 　技術の進歩は、すごいなと感じます。 ４　設備費用の負担 　「弁護士は、裁判の書類提出をオンラインでしなければならない」ということは、弁護士として業務をする場合、ＩＴ機器とは無縁ではいられないことになります。 　個人の事務所では、備えることのできる設備に限りがあります。 　このため、今後、一定規模の事務所が増えるのではないかと思われます。

１　はじめに 　事故に遭った際、人身事故の届け（事故で負傷したことが記載された診断書を警察に提出する）をすべきかについて相談を受けることがありますが、最近、人身事故の届け出をしたことが事件の解決につながった事案がありましたので、ご紹介します。 ２　事故の状況 　２台のバイクの衝突事故になります。 　依頼者は、Ｔ字路交差点（Ｔの横棒に当たる道路）を直進中、同交差点を右折しようとした相手方バイクと衝突したとしています。 　これに対し、相手方は、Ｔ字路交差点（Ｔの縦棒に当たる道路）を右折して直進中、依頼者に追突されたと主張していました。 　双方、ドライブレコーダーはなく、どちらの言い分が正しいかは、双方の話だけではわかりませんでした。 　そこで、依頼者に対し、人身事故の届け出をするよう勧めたところ、相手方も人身事故の届け出をし、警察による捜査が行われました。　 ３　捜査記録の開示と検討 　警察・検察による検討の結果、本件は不起訴となりました。 　捜査記録は、不起訴となった後か、起訴されて裁判が確定した後に確認することができます。 　そこで、記録を取り寄せたところ、警察は、双方のバイクの損傷箇所を手がかりに、２台のバイクがどのようにぶつかったかについて明らかにしていました。 　警察は、依頼者のバイクの右側面に、相手車バイクの先頭部分が衝突したことを確認し、事故現場でその状況を再現していました。 　上記の様子が、実況見分調書の写真として記録されていました。 　これにより、事故状況について、出会い頭の衝突であり、追突ではないことが判明し、事件を解決することができました。 ４　他の事例 　防犯カメラの画像が事件の解決に役立つことがあります。 　しかし、プライバシー保護を理由に、警察官以外の者には開示しないとするカメラの所有者が多いです。 　人身事故の届け出をすれば、警察が防犯カメラの画像の収集・確認をしてくれますので、この点でも人身事故の届け出は、事故被害者にとって有効な手立てとなります。　　 ５　おわりに 　人身事故の届け出をするかどうかについてお悩みの際は、専門家である弁護士にご相談ください。

１　はじめに 　交通事故の後遺障害の多くは、治療を続けたにもかかわらず、頸部や腰部の痛みが残ったことを理由として、認定されることが多いのですが、その際、通院の状況が結論を左右することがあります。 ２　後遺障害等級１２級と１４級の違い 　痛みの残存を理由とする後遺障害の等級は、１２級と１４級の２つがあり、１２級のほうが、重い後遺障害とされています。 　そして、両者の違いは、１２級については、骨折部分の変形や神経の圧迫など、痛みの原因となる事実が検査にて確認できるのに対し、１４級は、検査からは明らかな異常は認められないが、事故の態様や治療状況に照らし、将来も痛みが継続すると判断された場合ということになります。 　１４級の認定は、事故の態様、治療状況といった、複数の事実を総合し、「後遺障害が残ってもおかしくない状態、状況」といえるかどうかを判断するものとなります。 ３　１４級の認定と通院状況について 　通院回数が多すぎると「必要のない治療費の発生」となり、事故の相手方や保険会社との間で、トラブルとなります。 　逆に、通院回数が少ないと、１４級の後遺障害の認定の妨げとなります。 　通院回数が少ない　→　症状はそれほど重くない、治療の必要性が少ない　→　事故による身体へのダメージはそれほど大きくないので、後遺障害が残るとはいえない、との考えによるものです。 　どのくらい通えば後遺障害が認定されるかについて、明確な基準は明らかにされていませんが、最低ラインとして週１回の通院は必要ではないかと思われます。 　なお、これはあくまで「痛みが残った」後遺障害についてのものです。 　骨折を原因とする後遺障害の場合、骨折箇所の状態に基づき判断されるので、骨折箇所の異常の確認ができた場合であれば、通院回数が後遺障害の認定に影響を与えることはあまりありません。 ４　通院の状況について 　通院の状況に付いて、通院回数が少ないことのほかに、以下のような場合に、後遺障害認定の妨げとなるようです。 　⑴　事故後、最初の受診まで間隔が空いた場合 　⑵　途中、月当たりの通院日数が急に減った場合 　 　いずれも、「症状が軽い」とみなされ、後遺障害が認定されないことがあります。 ５　おわりに 　後遺障害の認定については、いろいろ難しい問題が起きることがありますので、専門家である弁護士にご相談ください。

１　人身事故と物件事故 　道路交通法の規定により、事故が発生した場合、必ず警察に届け出る必要があります。 　しかし、この届け出だけですと、「物件事故」となり、警察による事故の取調べは終了となります。 　人身事故として取り扱う場合は、事故によりけがをしたことが記載された診断書を警察に提出する必要があります。 　人身事故と物件事故の区別がある理由ですが、警察が捜査するのは、犯罪となり刑法などの規定により罰せられる可能性のある事項（犯罪となる事項）に限られるためです。 　事故により、相手の身体を傷つけたり死亡させたりした場合には、過失傷害・過失致死として、犯罪となる可能性があります。 　しかし、ケガ・死亡には至らず、車両など物品の損傷にとどまったのであれば、犯罪には当たらず、警察の捜査は行われません。 　刑法では、故意に物品を損傷させた場合には器物損壊罪として処罰されますが、過失により物品を損壊させた場合に処罰する規定はないためです。 　これに対し、人身事故については処罰の規定があるため、警察による捜査が行われます。 ２　人身事故の届け出と、被害者が確認できる資料について 　人身事故の届け出をした後、警察が捜査をし、その結果を検察庁に送り、検察庁が、事故の加害者（被疑者）を起訴するかどうか（検察庁が裁判所に対し、刑事裁判を行うことを求めるかどうか）を決定します。 　被害者が、捜査の記録を見ることができるのは、不起訴となった後か、起訴となり裁判が行われ、その裁判の結果が確定した後となります。 　確認できる資料ですが、不起訴になった場合と、起訴になった場合とで異なります。 　起訴になった場合は、一部マスキングがあるものの、検察庁が裁判所に提出した記録全部を確認することができます。 　これに対し、不起訴となった場合は、実況見分調書（事故の状況を記載した図面）のみを確認することができるだけとなることが多いです。 　不起訴の場合、被疑者が有罪となったわけではないので、被疑者のプライバシー保護のため、確認できる資料を限ることとされています。 ３　事故の捜査記録と損害賠償請求について 　事故の被害者が加害者に損害賠償を請求する際、事故の状況と、これによる被害者の過失の有無・割合が争われることがあります。 　このような場合、被害者・被疑者の供述調書があれば、事故の詳細を確認することができます。 　しかし、実況見分調書だけでも、重要な事実を明らかにすることができる場合があります。 　実際にあった例として、Ｔ字路でのバイクの事故について、被害者は交差点での出会い頭の衝突事故だとしたのに対し、加害者は「被害者のバイクに追突された」として、争いになった事案がありました。 　ドライブレコーダーの画像はなく、双方の話だけでは、どちらが正しいかわからない状態でした。 　そこで、捜査記録を取り寄せました。 　不起訴となったため、実況見分調書だけの開示でしたが、調書の中に、双方のバイクの損傷箇所をもとに、双方のバイクがどのようにぶつかったかを再現した写真がありました。 　その写真では、被害者のバイク右側面に、加害者のバイクが衝突した状態が再現されていました。 　これにより、被害者の主張が正しいことがわかりました。 　実況見分調書のみの確認でも、大事な事実が明らかになることがあります。 ４　まとめ 　人身事故の届け出をし、警察に捜査をしてもらうことで、正しい事実に基づく賠償を求めることが可能になります。 　ドライブレコーダーがなく、事故の状況について争いになりそうな場合には、警察に診断書を提出し、人身事故の届け出をしたほうがよいことがあります。 　人身事故の届け出をするかどうか悩んだときや、事故の状況について争いになった場合には、専門家である弁護士にご相談ください。

１　はじめに
　交差点での衝突事故など、事故の態様によっては、双方に事故に対する責任（過失割合）が発生することがあります。
　双方に過失割合が発生するとされた場合、相手方への請求が過失割合に応じて減額されると共に、相手方からの請求についても、過失割合に応じた賠償義務が発生します。
　例えば、被害者の過失割合が２０、相手方の過失割合が８０、双方の車両の修理費が共に１００万円となった場合を想定します。
　相手方への修理費の賠償請求については、修理費１００万円のうち２割が減額されるため、１００万円のうち８０万円を請求することができるにとどまります。
　一方、相手方の修理費１００万円については、そのうちの２０万円について、被害者が相手方に賠償する義務を負うことになります。
　しかし、以下にお伝えするとおり、保険を活用することで、過失割合による減額を回避したり、減額による不利益を緩和できることがあります。

 

２　物損について
　車両保険や代車特約を利用することにより、減額の影響をなくしたり縮小することができます。
　先ほどの例は、修理費についてのものでしたが、代車費用についても、過失割合による影響が発生します。
　代車費用が１０万円かかるとして、先ほどの被害者２：相手方８の過失割合の場合、相手方からの代車費用支払額は８万円にとどまります。
　これに対し、代車特約からの支払では、過失相殺による減額はないので、相手方に請求するよりも有利な場合があります。
　ただし、代車特約の場合、１日当たりの金額や、使える期間（３０日とされることが多いです）が限られているので、注意が必要です。
　修理費を車両保険から支払ってもらう場合も、過失割合による減額はないので、被害者の過失割合が大きい場合は、相手方から支払ってもらうのではなく、車両保険から支払ってもらったほうが有利になることが多いです。
　車両保険を使うと、保険料の値上がりが発生しますが、過失相殺による減額と、値上がりを比較し、過失相殺による減額のほうが大きいのであれば、車両保険を使ったほうが有利になります。

 

３　自賠責保険の活用について
　傷害部分（後遺障害以外の部分）の自賠責保険の上限は１２０万円と比較的少額です。
　しかし、治療期間や休業期間が短い場合は、１２０万円の範囲内で済むことがあります。
　自賠責保険の場合、被害者の過失割合が７割未満の場合、過失相殺による減額はしないことになっているため、相手方に請求するよりも自賠責保険に請求したほうが有利な場合があります。

 

４　人身傷害保険について
　車両保険が物損に対する補償であるのに対し、人身傷害保険はケガに対する補償となります。
　過失割合による減額がないことのほかに、車両保険と異なり、人身傷害保険から支払をしても、保険料の値上がりは生じないというメリットがあります。
　また、保険契約の内容によっては、訴訟や示談の際、過失相殺による減額分を人身傷害保険から補填してもらえる場合もあります。
　ご契約の保険会社にお問い合わせください。

 

５　おわりに
　御自身の保険を活用することで、過失割合による影響を軽減できることがあります。
　ご契約の保険会社や弁護士にご相談ください。

１　はじめに
　ドライブレコーダーの画像（以下「ドラレコ画像」といいます。）は、とても大事な証拠です。
　それにもかかわらず、画像データの保存に失敗した結果、依頼者の方が不利になってしまうケースを度々見かけます。
　ドライバーの方は、ドライブレコーダーを設置しただけで安心するのではなく、いざというときにデータを保存する方法や、保存の失敗を避ける方法などについて、ご確認いただけたら、と思います。

 

２　データが上書きされてしまう
　機種によっては、事故時のデータを別に保存してくれる機能があるようですが、事故後、そのまま運転をしてしまったことにより、データが消えてしまうということがあります。
　事故にあったときは、上書きされないようにデータを保存するか、上書きされないように、ＳＤカードなどの記録媒体をドライブレコーダーから外すなどの措置をお願いします。

 

３　事故時の画像データを安易に破棄しない
　依頼者の車両が、後方から進行してきた相手車に衝突された事故で、被害車両のドライブレコーダーは被害車両の前方のみを記録するものであり、後方からの衝突の場面は写っていないとして、データを保存せずに、そのまま上書きしてしまった事例がありました。
　この事例では「道路の左側を走行していた被害車両が、右側に移動することにより、被害車両の右側を走行していた相手車に接触したのではないか」が問題となりました。
　被害車両のドラレコ画像が保存されていれば、被害車両の左右の動きがわかるので、被害車両が右側に移動して相手車に接触したのかどうか、はっきりわかったかもしれません。
　事故時のドラレコ画像は、相手車が映っていない場合でも、念のため保存しておくことをお勧めします。

 

４　記録媒体をなくしてしまう
　記録媒体の保管について、示談・裁判が終了するまで大切に保管し、かつ別の記録媒体にバックアップのデータを保存してください。
　ドライブレコーダーの機種によっては、とても小さなＳＤカードなどを記録媒体としているものがあります。
　このような場合は、記録媒体を紛失してしまう危険が大きいです。
　事故時の画像が記録された媒体をなくしてしまったことにより、解決までに時間がかかってしまった事例がありました。

 

５　画像のみで周囲の音が録音されていない
　ドライブレコーダーで保存するデータを節約するためか、時々、画像のみを保存し、音については全く保存していない（音が聞こえない）ドラレコ画像のデータを、時々見かけます。
　録音は、絶対にしてください。
　録音されていることで、合図の有無（ウインカー点滅の有無）が証拠として残ります。
　また、後遺障害の認定に当たっては、事故の程度（身体に強い衝撃を及ぼすような事故であったかどうか）が問題となることがありますが、大きな衝撃音が録音されていれば、後遺障害の認定に有利となることもあります。

 

４　おわりに
　ドラレコ画像の有無は、紛争解決までの時間や、あるべき結論に到達できるかどうかについて大きな影響を及ぼします。

　弁護士として、確実な証拠に基づいて解決することを、いつも心がけています。
　ドライブレコーダーを正しく利用していただきますよう、お願いします。