2021年09月頭出しタイトルのみ全文

過失割合について

１　過失割合とは何か
　過失割合とは、事故に対する、当事者双方の責任の割合を示したものになります。
　全体の責任割合を１０あるいは１００として、そのうち各当事者がどの程度の責任を負うべきかが示されます。
　例えば、Ａ車とＢ車が衝突し、各運転手に５０万円の損害（治療費）が発生した事故において、過失割合がＡ車とＢ車共に５０（過失割合の合計は１００）とされた場合は、Ａ車とＢ車は、共に、相手方に対し２５万円（＝５０万円×５０÷１００）を支払えば済むことになります。
　Ａ車が０、Ｂ車が１００（Ｂ車のみが責任を負う事故）であれば、Ａ車は５０万円の治療費の全額を賠償してもらえるのに対し、Ｂ車は、相手方からの賠償を受けることができず、治療費は自分で負担しなければならないことになります。

２　過失割合の定め方
　交通事故は、これまでに多数の事故が発生し、かつ、これに対する裁判所の判断が積み重ねられてきています。
　同じ類型や態様の事故であるにもかかわらず、裁判所ごとに判断が異なっていたのでは、不公平になります。
　このような事態を避けるために、事故の類型ごとに、過失割合がどうなるかについてまとめられた書籍が発行されています（判例タイムズ社発行の「過失相殺率の認定基準」）。
　この書籍は、法律そのものではありませんが、交通事故を専門的に扱う裁判所の部署に属する現職の裁判官が作成に携わっていることから、実際の裁判における一般的な基準として用いられています。
　また、その前段階での事故当事者間の交渉や、保険会社とのやりとりなどにおいても、上記書籍を基に過失割合が検討されており、過失割合を検討するにあたり必須の資料となっています。
　
３　過失割合の修正
　もっとも、全ての事故が、上記書籍に記載されたいずれかの類型に該当するとは限りません。何事にも、例外は存在します。
　このような場合は、過去の裁判例を調べたり、比較的似ていると思われる類型の過失割合と比較しながら、検討していくことになります。
　また、ある類型に該当していたとしても、著しい速度違反があるなどして、標準的な過失割合が変更される場合があります（例えば、本来はＡが２０、Ｂが８０の過失割合であるところ、Ａに著しい速度違反がある場合、Ａを３０、Ｂを7０とする場合など。）。
　過失割合について一定の類型化がされていますが、なお、個々の事故の態様に応じて個別的に検討すべき必要性が全くないというわけではありません。
　また、速度超過の有無や、事故発生時の信号の表示が何色であったか（青なのか、赤なのかなど）といった、過失割合の前提である事実の有無それ自体を巡り、深刻な争いとなることも珍しくありません。

４　まとめ
　　一定の類型化がされているとはいえ、過失割合についての判断には、様々な検討を要する場合があります。
　　お困りの場合は、ぜひ当事務所の弁護士までご相談ください。
 

１　交通事故のあと、保険会社から示された示談金の額が妥当な額であるかについてご相談を受ける際、相談者の方より「弁護士基準で示談できるか？」といったご質問を受けることがあります。
　　ネットなどでは、示談に際し、異なるいくつかの基準があるとしているものがあるようです。

２　しかしながら、何らかの区分がされた基準があるわけではありません。
　　順を追って説明すると、以下のとおりとなります。

　⑴　まず、基準となるのは、裁判となった場合の基準です。
　　　交通事故は、他の類型の事件に比べ、日本全国、多数の　　事故が発生し、事件同士の比較が可能な事件といえます。
　　　このような事件において、裁判所の考え方次第で、同じような事故であるにもかかわらず、異なる判断がされたのでは、不公平になってしまいます。
　　　そのため、事故の態様に応じた過失割合や、通院期間や後遺障害の程度に応じた慰謝料の目安が考案され、公刊されています。
　　　赤本と呼ばれる、赤い表紙の本が代表例ですが、この本については、少なくとも東京周辺の裁判所、弁護士事務所及び保険会社に参照され、交通事故の解決に携わる者であれば、必ず把握すべき内容となっています。

　⑵　しかし、上記の基準は、あくまで裁判になった場合の基準であり、示談が成立する場合は、裁判の基準よりも若干減額された金額となることが通常です。
　　　これは、お互いが譲歩して早期解決を図るという示談の性質のほかに、裁判における基準が、最後の手段である裁判にまで至ったことによる、労力や時間を要したことを考慮して定められているため、裁判の手前で無事解決したのであれば、その分を減額すべき、との考えによるものです。

　⑶　これらとは別に、自動車賠償責任保険（以下「自賠責」といいます。）による基準があります。
　　　自賠責の保険金支払基準は、自動車事故に対し最低限の保障を行うとの自賠責制度の目的のため、上記の各基準よりも低い金額にとどまるのが一般的です。
　　　ただし、同保険の特殊な規定として、原則として過失相殺はしない、過失相殺がされる場合でも一般的な過失割合よりも低い割合での減額にとどめるとの規定があるため、被害者側の過失割合が高い場合には、過失相殺を考慮した一般的な示談の基準よりも、同保険の基準により算定した金額のほうが高くなることがあります。

３　ネットで見受けられる弁護士基準は、多くは⑵の場合を指すようですが、なぜ、このような呼び方ができたかというと、弁護士が関与しない状態で、一般の方が保険会社相手に示談を求めた場合、⑵よりも低い金額か、場合によっては最低基準である自賠責の基準に基づく金額しか示されないことが多いところ、これが、弁護士に依頼することにより、⑵の金額に増額される場合が多いことから、この増額後の金額に対し「弁護士基準」との呼ばれ方が生じたのではないか、と考えます。
　　本来は、弁護士関与の有無にかかわらず、自賠責の基準ではなく、一般的な示談の基準で示談がされるべきです。
　　しかし、一般の方々が「どの程度が妥当な金額か」を書物やネットの知識だけで判断することは難しい一方、保険会社は、被害者に対する支払をなるべく抑えたいと考えることから、上記のような現象が起きてしまっています。

４　保険会社から示された示談金が妥当かについて、ご相談を受け、当方が対応した結果、増額されたケースが複数あります。
　　最近のケースでは、当初提示額は３００万円弱であったものが、一般的な示談の基準により算定し直し、提示した結果、１０００万円を超える金額にまで増額され、無事示談することができたケースがありました。
　　保険会社から示談金が提示された場合、弁護士にご相談することをお勧めします。